耐震補強工事をする前に必要な耐震診断の流れ

耐震補強工事をするにはまず、耐震診断を受ける必要があります。耐震診断の結果、耐震性に問題がなければ工事は不要です。こちらでは、予備調査から計算・評定に至るまでの耐震診断の一連の流れを解説します。

予備調査では建物の設計図書の有無を調べ、設計図書があれば診断レベルの設定を行います。設計図書がない場合は簡易的な平面図や立面図を作成し、本調査を行う際の位置を確認します。予備調査では基礎資料の収集が最も大事になってくるため、建築確認の申請書類や検査済証、構造計算書などの資料の有無を調べます。

基礎資料が揃っていると、精度の高い耐震診断が可能です。補助金を申請する際にも基礎資料は必要になってきます。予備調査が終わると、耐震診断の概算見積書を作成して依頼者に交付します。

本調査では建築物の現況を目視で確認したうえで、建物の劣化状況を調査します。コンクリートコアを採取して圧縮強度や中性化深さを測定したり、図面との照合を行って図面通りに建築されているかの調査です。

試験の方法にはコンクリート試験や超音波探傷試験などがあり、どの方法で試験を行うかについては、診断担当者が総合的に判断します。さらに精度の高い調査が必要な場合には、部材断面性能の再評価などの精密調査を行います。

すべての調査が終わると、調査データをまとめたうえで、数値などを耐震診断ソフトに入力します。ただ、データを入力するだけでは耐震診断を行うことはできず、診断担当者の工学的判断が必要になってきます。

また、耐震診断ソフトだけではすべての計算や図面を作成することはできないため、診断担当者自身が行う必要があるのです。精度の高い診断をするには高度な診断技術が要求されますが、株式会社 蒼隹設計は豊富な実績があり、精度の高い耐震診断が可能です。すべての書類が完成すると第三者機関からの評定を受け、補強案を確定します。